敦賀港の自動係留装置

国土交通省北陸地方整備局新潟港湾航空技術調査事務所は、10日に「自動係留装置技術検討委員会（座長：高山知司京都大学名誉教授）を開催する。今回の委員会では、敦賀港（福井県）で2022年7月から実施している現地実証試験の結果が報告される予定で、これを踏まえて地頭係留装置の導入効果を検証する。
自動係留装置は、岸壁上部または側面に設置し、アーム先端にある吸着部分を船舶に密着させることで停泊中の動揺を抑えるもの。停泊作業の迅速化、安全性の向上などが期待されている。

​今回の実験では、鞠山南地区のA岸壁（水深-14m×延長280m）に自動係留装置×6基を取り付けたうえで、同港に定期就航するRORO船・フェリーを寄港させ、通常の係留方法と装置を使用したケースなどについて、作業時間や人員、船体の低減効果を比較・検証した。国内の公共岸壁に自動係留装置が設置されたのは初めて。